任意売却のながれ

任意売却のながれ

≪旧住宅金融公庫のケース≫

①住宅金融支援機構の窓口銀行等から督促
 
②高住リビングへ相談(債務状況等確認)
   
③お客様との間で物件の販売契約(専属専任媒介契約)を結びます
 
    (約2~6ヶ月で事故の扱い 期限の利益の喪失  ・  代位弁済
 
④住宅金融支援機構・債権回収会社へ書類の提出
  私どもが販売活動する旨を住宅金融支援機構・債権回収会社に伝えます。
 
⑤住宅金融支援機構・債権回収会社より「売出価格」が提示されます。
 
⑥販売活動の開始
  ホームページ等へ積極的な販売活動をしていきます。
 
⑦購入希望者が発生
 
⑧購入希望者と売買契約の締結
 
⑨住宅金融支援機構・債権回収会社との交渉
  抵当権全額抹消の協議・応諾いただける「配分表」の作成
 
⑩住宅金融支援機構・債権回収会社との合意
抵当権の抹消応諾・差押えの解除応諾
 
⑪住宅金融支援機構・債権回収会社との残債務の返済方法の相談・決定
 
⑫決済・所有権移転・引渡し
 
住宅ローンからの解放
このながれは「住宅金融支援機構・フラット35のおおよそのながれ」です。
実際の手法やながれはお客様の条件・内容や各債権者によって異なります。
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なお、その後に自己破産すれば完全にローンからは解放されます。
自己破産せず、分割で返済していくことになれば、金額は減りますが返済は続きます。

 

 

 

 

 

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